八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
同ビジョンでは、令和８年度頃の八戸市における経済活動の目指すべき姿――ビジョンを市民の暮らしを豊かにする中小企業・小規模企業が輝くまち八戸と定め、その姿を実現するため、経営基盤の強化促進、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、販路拡大の促進、人材の確保及び育成支援、事業承継の円滑化、資金供給の円滑化、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、関係者・関係機関の連携及び協力の促進の８つの
同ビジョンでは、令和８年度頃の八戸市における経済活動の目指すべき姿――ビジョンを市民の暮らしを豊かにする中小企業・小規模企業が輝くまち八戸と定め、その姿を実現するため、経営基盤の強化促進、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、販路拡大の促進、人材の確保及び育成支援、事業承継の円滑化、資金供給の円滑化、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、関係者・関係機関の連携及び協力の促進の８つの
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
また、エネルギーの地産地消の観点から、太陽光発電のＰＰＡモデルの導入が注目されております。 自治体で導入されている送電線不要のオンサイトＰＰＡモデルでは、公共施設の屋根等にＰＰＡ事業者が発電パネルの設置、維持管理をし、市は施設で使用する分の電力を購入するというもの。市は初期投資が不要であり、事業者は、確実に安定的に電力を販売できるメリットがあることから、導入する自治体も出てきております。
食の地産地消や福祉型など、様々なコンセプトのコミュニティカフェがある中で、はっちでは、まちづくりのテーマをはじめ、多様なテーマに多世代が参加する交流促進型のコミュニティカフェの入居を目指します。
学校給食は、食育や地産地消、物流等、社会的によい結果が波紋を広げていくことになる共通資本だと考えております。今年の５月25日の参議院本会議で、我が党の田村智子議員が学校給食の無償化について質問しておりますが、岸田首相は、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくものと拒否をしております。国として全く責任を果たそうとしません。
私たちは、環境へ配慮したエコ商品、生物多様性に配慮したエコファーマー栽培の農産品、地域へ配慮した地産地消や被災地支援、農福連携、フェアトレード、寄附付商品などを選択し、市民一人一人のエシカル消費によって地域の農林水産業を支えることができると言えます。 環境省は、食の脱炭素化への取組として、本年８月にサステナブルで健康な食生活の提案を発表しております。
埼玉県では埼玉地酒応援団というのがあるようでありまして、地酒を県内外に発信して、年２回、試食会を開催しているということ、また、地域活性化のため、地産地消を推進するための乾杯条例は京都市で実現をいたしております。地酒の酒による乾杯条例の制定の動きは全国に広がっているようでありますけれども、2014年１月６日時点でも40の自治体が条例を施行しているということであります。
はっちやマチニワでは、開館以来、地産地消をテーマとしたブイヤベースレストラン、八戸ワインフェス、日本全国地酒で乾杯や、中心街の飲食店等が主催する八戸バルフェスinマチニワなどの飲食イベントのほか、八戸圏域の農産物を販売する38FuudFoodMARCHEやクラフト市など、飲食や物販を伴う多彩なイベントが開催されてきました。
給食無償化を実施した自治体を見てみると、地域全体で子どもの教育を支えようという意識がより高く、給食の食材は地産地消で調達する方針にしていたり、食育に力を入れているように思います。 学校の給食の時間は大切な教育の時間です。今、小中学校の教科書は、義務教育だから無償なのは当たり前とされています。
農業の振興については、次世代につながる担い手の育成・確保に引き続き取り組むとともに、とわだ産品の販売促進、地産地消の推進に取り組んでまいります。 畜産の振興については、肉用牛の主産地づくりを強化するため、ゲノミック育種価に基づいた高能力雌牛の地域内保留を促進するなど、生産基盤の強化を図ってまいります。
また、この取組は、地域住民への買物の場を提供することはもとより、そこに集い、コミュニケーションが交わされる中で生きがいづくりや仲間づくり、見守り、閉じ籠もりの防止など、高齢者の支援においても効果が生み出されているほか、地域で収穫された野菜を販売することで地産地消も促進されております。
次に、有機栽培などの特色のある稲作への支援策につきましては、地産地消を推進する上でも大変有意義なことであるとは思いますが、生産する農業者が限定的であることから、学校給食や介護施設への提供までは及ばないため、支援策としては難しいものと考えております。
公契約条例については、過去の市議会一般質問において取り上げられておりますが、これまでは、自治体が発注する工事や業務等の適正な労働条件の確保、従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務づけることなどが主に議論の論点でありましたが、これからは、さらに地方創生や新型コロナの影響による地域経済の再生が求められており、いかにして地域経済の好循環、経済の地産地消を追求するかが重要になってきているものと
エネルギーの地産地消がいかに地域経済に貢献するかお分かりいただけると思います。 また、電気だけではなく、熱を利用してのシイタケ栽培も隣接した施設でしているとのことでした。「雇用も創出され、結果的にはよかったです。ただ、欲を言えば、施設は郊外にあるため、熱源を有効に利用できていない」と言っていました。
食べるものにしても、温泉にしても、行楽、購買、全て地域びいき・地元びいきの地産地消を意識しながら一丸となって守り立てる。これがベストではないかなと思っています。
野菜などの生鮮食材等につきましては、収穫時期や気象状況などで価格変動があり、適正な購入価格を維持するためには長期契約にはなじまないこと、献立の内容に合わせて使用する食材の数量を決めておりますことから、契約時に年間で使用する数量を算出できないこと、地産地消を推進するため市・県産品の出回り時期には産地指定などを行っていることなどから、むしろ食品納入業者側が過剰なリスクを負う可能性もあり、年間契約とすることは
持続可能な低炭素社会の形成のため、再生可能エネルギー利用やバイオマスの利用、地産地消の促進による地域産業の活性化などに県では取り組んでいます。民間企業の取組参加もあり、取組状況の見える化を図りながら促進を進めている状況です。 十和田市でも、市民や事業者に対し、モデルとなるようなとわだエコ・オフィスプランを策定し、地球温暖化防止対策に取り組んでおります。
地産地消、食育という点でも重視されなければなりません。現在、八戸市の給食は県産品利用率60％から66％の間で推移しており、中でも牛乳とお米は県産品100％、特にお米は八戸産まっしぐらが使用されているということです。
また、主要４野菜や十和田湖ひめますなどのブランドイメージの保全・強化のほか、市内飲食店と連携した地産地消の推進を通して販路拡大を図ってまいります。 畜産の振興については、肉用牛の主産地づくりを強化するため、計画的な県外からの優良雌牛の導入に対し支援を行うとともに、家畜防疫対策の推進に努め、生産基盤の強化を推進してまいります。
１ 「全国的に食育への注目が集まる中、本市の学校給食における地産地消の取り組みを示せ」との質疑に対し、「本市の学校給食の食材は、まずは市産品を優先し、賄えないものは県産品を、それでも賄えないものは国内産を活用するなど、市産品、県産品の活用に努めており、平成30年度の地産地消率は重量ベースで64.8％となっている。